労働関係 ”Ｔｏｐｉｃｓ"

51 竹屋事件で会社側の再審査申立てを棄却／中労委 (2007/10/06)

　株式会社竹屋が組合員２名に対して、著しく低額の賞与を支給したり、支店長らが組合員に組合からの脱退を勧めたなどとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は９月２８日、会社側から出されていた再審査の申立てを棄却した。

　初審命令を維持し、申立ての一部について、不当労働行為に当たるとして救済を命じている。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-256.html

52 ３６６億円が未請求のまま時効／中小企業退職金共済 (2007

　中小企業向け退職金積立制度の中小企業退職金共済で、２００６年度までに４９万２,２５１人が退職金の支払いを請求しないまま時効（退職後５年）になっていることが分かった。時効になった退職金は合計３６５億９,０００万円に上る。中退共を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は請求があれば時効後であっても支払いに応じている。

勤労者退職金共済機構サイト

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/access/access00.html

53 ７０歳まで働ける企業の実現に向け提言／高齢・障害者雇用支援機構 (2007/10/05)

　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、「『７０歳まで働ける企業』の実現に向けた提言」を発表した。

　６５歳以降の高齢者が当たり前に働ける社会の実現に向けて取り組むことは、高齢者にとって生きがい・自己実現や健康の維持・増進につながり、社会保障負担増の緩和にも寄与するとして、「職域の開発」や「70歳まで働ける仕組みの導入にあたり、企業が専門家の支援を受けられる仕組み」「高齢者の中小企業への円滑な再就職の方策の検討」「65歳以降の雇用についての意識改革への支援」などを今後必要な取り組みにあげている。

詳細は

http://www.jeed.or.jp/activity/education/suggestion01.html

54 東陽印刷労組の救済申立てを却下・棄却／中労委 (2007/08/22)

　東陽印刷が組合を排除するため計画的に廃業及び破産手続開始の申し立てを行い組合員を解雇したなどとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却・棄却する内容の命令書を交付した。

初審命令では、会社に対する申立てを却下、破産管財人に対する申立てを棄却するとなっていたが、それぞれ棄却・却下と変更した。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-247.html

55 南労会団交拒否は不当労働行為／中労委 (2007/08/22)

　医療法人南労会が組合員に対し給食担当から介護職へ変更する旨の業務指示を行い、抗議してストライキを行った同組合員の賃金・一時金をカットし、この件に関する団体交渉に誠実に応じなかったなどとして、救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、関係当事者に初審命令を維持し、申し立ての一部（団体交渉拒否）について、不当労働行為に当たるとして救済を命じるとした命令書を交付した。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-248.html

56 「中小企業労働時間適正化促進助成金」創設／厚労省 (2007/08/06)

　時間外労働の削減に取り組む中小企業に助成金を支給する「中小企業労働時間適正化促進助成金」がこのほど創設された。特別条項付き時間外労働協定（36協定）の対象者の半減や年次有給休暇の取得促進、新たな常用労働者の雇い入れなどを盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を策定し、都道府県労働局長の認定を受けた中小企業の事業主に対し、プランに基づき就業規則を整備した時などに50万円、プラン完了時に50万円を支給する。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken03/index.html

57 知的障害者に長期間賃金不払い　(2007/07/28)

　岩手県花巻市のクリーニング会社が、知的障害のある複数の従業員を長期間賃金を支払わないまま働かせていたことが２５日、分かった。１年半以上未払いとなっている例もあり、花巻労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いもあるとして調査を開始。県は、会社の寮に入所していた知的障害者の女性従業員５人を保護、同市内の社会福祉施設に移した。

　同社には２２～４６歳の９人の知的障害者が勤務。このうち、少なくとも３人は５ヵ月から１年８ヵ月分の賃金が未払いだったという。

　今月２１日までに、９人のうち８人が退職した。県には、同社が賃金を払わないまま午前８時から午後１１時ごろまで働かせていたとの報告もあり、県や花巻労基署は勤務実態や給与未払いの時期などについて従業員らから事情を聴いている。

　この会社は１９６６年設立。退職者を含め約２０人の従業員が働いていた。県に対し、経営者は「経営が思わしくない」などと説明しているという。

58 ３６協定で労基署から指導／グッドウィル (2007/07/28)

　人材派遣大手のグッドウィル（東京）が、残業に関する取り決めである３６協定について労働基準監督署から指導を受けていた。締結相手である労働者代表の選び方に問題があったため、これを改善するよう指導された。同社は新協定の締結を進めているが、６月で旧協定の期限が切れた後も一部支店で未締結のままになっていた。

　３６協定は、事業場ごとに労使間で残業時間の上限などを取り決めることになっており、協定を結ばなければ残業をさせることはできないが、未締結のまま違法な残業が行われているケースもあるとみられる。

　グッドウィル・グループ広報ＩＲ部によると「まもなく全事業所で協定の届け出が完了する見込み。未締結事業所には、残業をさせないよう改めて指示を徹底した」とのこと。

59 「ビジネス・キャリア検定試験」スタート／厚生労働省 (2007/07/28)

　厚生労働省は２６日、新たな制度に基づく「ビジネス・キャリア検定試験」の受け付けを８月１日から開始すると発表した。新制度では事務系職種の職務遂行に必要な専門的知識を８つの分野別に、１～３級にランク付けし、計４５の試験に体系化。職務に必要な専門的知識に加え、企業実務に即した実践的な内容を問う能力評価試験とする。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0726-1.html

60 パート労働法施行規則改正／労働政策審議会 (2007/07/28)

　１９日、労働政策審議会は、短時間労働者に対して、昇給、退職手当、賞与の有無等の労働条件を文書で明示とすることなどを定めた「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。

詳細は http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0719-3.html

61 新潟県中越沖地震対策本部設置／厚生労働省 (2007/07/19)

多様な事案に総合的かつ迅速に対応するため、１６日に新潟労働局長を本部長とする対策本部を設置

・新潟労働局並びに新潟労働局管内の全ての公共職業安定所、出張所（計16所）及び新潟署他4署の労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置（7/18設置予定）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施(7/17)

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（7/17）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施(7/17)

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7/17）

62 産業保健フォーラム IN TOKYO 2007 開催／東京労働局 (2007/07/14)

　「産業保健フォーラムIN TOKYO 2007」が９月６日に「北とぴあ」（東京都北区王子）ので開かれる。

　「健康で快適な職場環境の形成をめざして」をテーマに、「職場環境改善を通じたメンタルヘルス対策」「効果的な職場の喫煙対策」「快適職場形成実践事例」などの講演、報告を予定している。

参加は無料だが、事前申し込みが必要。

詳細は

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20070712-forum/20070712-forum.html

63 コナカに是正指導／横浜西労基署 (2007/07/06)

　店舗所属の社員の約４割を、残業代支払いの適用を除外されている管理・監督者（店長）にしていたとして、横浜西労働基準監督署が紳士服販売大手の「コナカ」（横浜市）に対し是正指導していたことが４日分かった。

　同労基署は６月下旬、店長が多いことのほか、労働時間について店長の自由裁量が少ないことや、職務権限上、管理・監督者とするには疑義があることなどの問題点を指摘。全店舗の店長を管理・監督者として取り扱うことを見直すよう指導した。

　全国一般東京東部労組コナカ支部が「時間外労働などをさせているにもかかわらず、割増賃金を支払っていない」と同労基署に申告していた。

64 人材派遣会社を設立／日本郵政 (2007/06/27)

　郵政民営化準備会社の日本郵政（西川善文社長）が７月をめどに人材派遣会社を設立することが、 23日明らかになった。 10月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」「郵便局会社」などグループ子会社が派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、事業運営に欠かせなくなっている非常勤職員の安定的な確保を目指す。

　日本郵政公社は現在、全国の郵便局を通じて数十万人の非常勤職員（ゆうメイト）を雇用し、郵便物の仕分け・配達や、郵便局の窓口業務に従事させている。コスト削減に向けて正規職員の採用抑制、退職勧奨を進めてきた結果、非常勤職員はサービス維持に不可欠な存在となっている。

　しかし、景気回復に伴って民間企業の求人が増加し、都市部を中心に非常勤職員の採用が難航。郵政公社は今春、地域事情に応じた時給引き上げに踏み切ったほか、首都圏・近畿圏で郵便局窓口業務に派遣労働者を初めて導入するなど緊急対応を迫られた。

　こうした情勢を背景に日本郵政はこのほど、民営化後のグループ各社支援策の一環として、人材派遣業に取り組む方針を決定。全額出資で人材派遣子会社を設立し、民営化後早期の業務開始に向けて厚生労働省への事業許可申請など必要な準備を進めることにした。

65 １０月に新組織「日本郵政グループ労働組合」結成／全郵政 (2007/06/15)

　全郵政（山口義和委員長、８万４,０００人）は１３～１５日、東京・港区で定期大会を開き、１０月に迫った郵政公社の民営・分社化に合わせて組織を解散し、ＪＰＵ（旧全逓、約１３万６,０００人）と新たに「日本郵政グループ労働組合」（略称・ＪＰ労組）を結成する方針を決めた。１９日から開催されるＪＰＵの定期大会でも、組織統合の方針を確認する予定で、統合が実現すれば国内で最大の単組が誕生することになる。

66 「裁判員特別休暇」制度創設／千葉銀行 (2007/06/15)

　千葉銀行は１２日、裁判員制度の実施にあわせ、「裁判員特別休暇」を新設すると発表した。職員が安心して司法に参加し、地域社会に貢献できる環境を整備するため、通常の有給休暇とは別枠で「特別休暇」を付与する。

詳細は

http://www.chibabank.co.jp/news/html01/00339/index.html

67 工場従業員５５０人削減／日本ミシュラン (2007/06/13)

　フランスのタイヤメーカー、ミシュラングループの日本ミシュランタイヤ（東京）は１１日、２００９年までに太田工場（群馬県太田市）の従業員の３分の２に相当する約５５０人を削減すると発表した。

　米国内の生産能力増強により、太田工場では生産量の６割を占める輸出用タイヤの製造を中止し、国内向け製品に特化する。労働組合には既に人員削減案を提示し、現在協議を進めている。

　同工場の減産に伴い、ミシュランは２００７年６月期中間決算で、人員削減や設備廃棄のための特別費用６,５００万ユーロ（約１０５億円）を計上する。輸出用タイヤの生産は２００９年までに順次縮小する。

68 パート雇い止めの団交拒否は不当労働行為／中労委 (2007/06/13)

　株式会社オンセンドが労組に加入したパート社員に組合脱退を強要し、その後解雇（雇い止め）したこと、及びこの問題をめぐる団体交渉を拒否したことが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１日命令書を交付した。雇い止めは不当労働行為に当たらないとの初審判断は維持したが、脱退強要と団交拒否については、初審命令を変更し不当労働行為と認めた。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-238.html

69 横領解雇組合員救済申立て棄却／中労委 (2007/06/13)

　神戸フローリストが金員横領を理由に組合員を懲戒解雇したのは、この組合員の会社からの排除を目的にした不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は４日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。組合側の「横領の事実はなく、合理的理由なく強行された解雇」などの主張を退けている。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-239.html

70 改正パート労働法成立　(2007/05/25)

　正社員並みの労働条件のパート労働者について、給与などの面での差別的待遇を禁止することを柱とした改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律）が、２５日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。施行は来年４月１日。

　同法は、再チャレンジ支援策の一環として位置づけられ、

１　職務内容や勤務時間の長さが正社員とほぼ同じ

２　契約更新を繰り返したり、雇用期間が限定されていない

・・・などの条件を満たすパート労働者については、賃金や福利厚生など、すべての待遇面で正社員との差別を禁止し、パートを雇う企業に対しては、社内で正社員になるための応募の機会を設けるなど、正社員への転換の機会を義務づけた。

71 他社の勤務時間を合算して労災認定／東京労災審査官 (2007/05/19)

　東京都内の出版社２社で編集アルバイトをし、２００４年１０月に自殺した女性＝当時（２６）＝について、東京労働者災害補償保険審査官は１６日までに、労災と認めなかった新宿労基署の決定を取り消し、過労による自殺として労災認定した。両社での勤務時間を合算し、相当程度の長時間労働があったと指摘した。

　決定などによると、女性は新宿区の出版社で働くため、それまで勤めていた杉並区の出版社に退社を申し出たが、社長に請われ、２００４年１０月１日から掛け持ち状態になった。午前中は杉並区の会社で仕事をし、午後に新宿区の会社に出社、夜は杉並区に戻るという勤務を続けた末、うつ状態となり、同月２９日に自殺した。

　決定は長時間労働に加え、広告主や上司との相次ぐトラブルに触れ、「近接したトラブルである上、強い心理的負荷があった」と認定した。

72 ８年ぶりに人員削減／日産自動車 (2007/04/25)

　日産自動車は、早期退職制度「セカンドキャリア支援制度」を導入すると２４日発表した。

　国内の生産、販売、開発など全部門の管理職以外の社員３万３,０００人のうち勤続５年以上で４５歳以上の社員１万２,０００人が対象で、６月から来年３月まで実施する。管理職には既に同様の制度がある。退職加算金などは２００７年３月期で特別損失として計上する。

　応募人員の上限は決めていないが、１,５００人程度の応募を見込んでいる。同社は販売不振により、今年４月から国内２工場で減産を始めているが、急激な販売回復が難しいとみて、人員削減に踏み切る。

　国内の人員削減策は、カルロス・ゴーン社長の下で経営再建に着手した１９９９年以来８年ぶりで、２００７年３月期決算はゴーン社長就任以来初の減益になる見通し。

73 労働関係３法案国会提出を閣議決定　(2007/03/14)

　政府は１３日に開かれた閣議において、改正労働基準法、労働契約法、改正最低賃金法の各法案の国会提出を決定した。

　改正労基法案は時間外労働の削減策として割増賃金の引き上げ、労働契約法案は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを規定。改正最賃法案は地域別最低賃金について、「生活保護との整合性」も考慮するよう決定基準を明確化することなどを定めている。

労働基準法改正案の詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html

労働契約法案の詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-5.html

最低賃金法改正案の詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-3.html

74 過重労働によるうつで解雇された元社員賠償請求／大阪地裁　(2007/03/10)

　法定労働をはるかに超える年間４０００時間以上の長時間労働でうつ状態となり解雇された元社員（３０）が、総合建設コンサルタント「建設技術研究所」（本社・東京）に損害賠償と未払い賃金などの支払いを求めて大阪地裁に近く訴訟を起こす。

　会社側は元社員の主張を認めておらず、「誠実に事実を明らかにしていきたい」として応訴する方針。　（朝日新聞から）

75 国家公務員を中途採用／政府 (2007/03/08)

　政府は２日、今年９～１１月に、３０歳代を対象にした国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）を実施すると発表した。

　職種は「行政事務」「税務」「機械」「土木」「林業」「皇宮護衛官」「刑務官」「入国警備官」での募集を予定。合計１００名程度が来年４月１日に採用される。

詳細は

http://www.jinji.go.jp/kisya/0703/challenge.htm

76 ＪＲ東日本千葉動労再雇用事件で救済命令取消／中労委 (2007/03/08)

　ＪＲ東日本が定年退職する千葉動労の組合員に再雇用制度を適用しなかったのは不当労働行為だとして、救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は２月２６日、初審の救済命令を取り消した。業務委託推進条項が盛り込まれていることを理由に協定を締結せず、その結果として再雇用制度が適用されなかったのは、組合が自由意志に基づいて選択した結果といわざるを得ないとの判断を示し、不当労働行為と認めなかった。

命令内容はhttp://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-230.html

77 雇用促進住宅を譲渡・廃止／雇用・能力開発機構 (2007/03/03)

　独立行政法人雇用・能力開発機構は、雇用促進住宅を今後１５年間で譲渡・廃止する方針を決めた。

　雇用促進住宅は炭坑離職者など地元での就職が困難な人が通勤圏外に就職した場合に就職先で落ち着くまでの一時的な住宅として建設された移転就職者用の住宅。現在、１,５３２住宅、３,８３８棟（１４１,７２２戸）に、約３５万人が居住している。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0228-1.html

78 残業１００時間、過労死の医師労災認定／名寄労基署 (2007/02/28)

　北海道の名寄労働基準監督署が、２００３年に死亡した道内の小児科医の男性＝当時（31）＝の労災を認定していた。

　弁護士によると、医師は２００２年１０月から２００３年９月まで道内の公立病院に勤務。翌１０月に民間病院に移って６日目に自宅で死亡した。死因は心原性ショックだった。

　遺族によると、医師は小児科外来のほか、救急外来も担当、月３回の当直勤務があり、死亡する前の１年間の時間外労働は毎月１００時間を超えていたという。

　業務と死亡の原因となる疾患の因果関係を認める基準について、国は「発症前の２～６ヵ月間、月平均８０時間を超える時間外労働」をしていたことなどとしている。

79 吹き付け石綿でも労災認定／倉敷・神戸東労基署 (2007/02/24)

　工場や倉庫の天井などに吹き付けられていたアスベスト（石綿）が飛び散り、中皮腫になったとして岡山市と神戸市の男性（ともに死亡）が労災認定されていた。

岡山市内の男性は１９５７年から岡山県倉敷市の織物工場で事務などを担当。 2005年に胸膜中皮腫と診断され、昨年死亡した。死後に石綿を吸った場合に特徴的に現れる胸膜肥厚斑だったことが判明、倉敷労働基準監督署は昨年８月、労災と認定した。織物工場では１９７３年、工場の天井に石綿を吹き付けており、労基署は「織機の振動で飛散していたのではないか」としている。

　神戸市の男性は市内の家具販売会社で約１５年間勤務。神戸東労基署によると、男性は家具の積み込みのため、石綿が吹き付けられていた倉庫で働いていたという。男性側は２００４年１月に労災申請。同年６月に認定され、その後、５６歳で死亡した。

80 伊丹産業事件、救済命令取り消し／中労委 (2007/02/24)

　伊丹産業が全日本建設運輸連帯労働組合支部との団体交渉に誠実に応じなかったなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１３日、関係当事者に命令書を交付した。初審命令のうち、会社の不当労働行為を認め条件付きで救済を命じた部分を変更。会社の対応は「団体交渉の拒否ないしは不誠実な交渉態度と評価することはできない」として、救済命令を取り消している。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-229.html

81 ＪＲ東海訓告処分で組合側再審査申立て棄却／中労委　(2007/02/11)

　ＪＲ東海がＪＲ東海労関西地本の副委員長を訓告処分に付したことなどをめぐり不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は１月３０日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。

　内部資料を許可なく社外へ持ち出したのは就業規則に定める守秘義務に違反するもので、正当な組合活動といえず、訓告処分はやむを得ないとした。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-226.html

82 「地域活性化政策体系」を決定／関係閣僚会合 (2007/02/11)

　政府の関係閣僚会合は６日、「地域活性化政策体系－『魅力ある地域』への変革に向けて」を決定した。地域活性化のための政府の取り組みをまとめたもので、「地域雇用の再生」に向けて、「人材育成、マッチング等による計画的な雇用創出を省庁等の連携によって支援」する措置なども盛り込んでいる。

詳細は

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tiiki/

83 日本経団連の新しい副会長内定　(2007/01/26)

　日本経団連は２５日、新副会長人事を内定したと発表した。

　選ばれたのは、佐々木幹夫・三菱商事会長、中村邦夫・松下電器産業会長、森田富治郎・第一生命保険会長、槍田松瑩・三井物産社長、榊原定征・東レ社長、前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長、古川一夫・日立製作所社長。

　今年５月２３日開催予定の定時総会で正式に決定する。

発表内容は

http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2007/0125.html

84 中延学園事件、初審の救済命令を取り消し／中労委 (2007/01/17)

　学校法人中延学園が組合との団体交渉に応じないことや、組合員を戒告処分に付したことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、初審の救済命令を取り消す内容の命令書を交付した。「学園の対応は、正当な理由なく団交を拒否したとまではいえない」「戒告は組合活動を理由とした不利益取扱いや、組合を牽制・抑圧しようとした支配介入には該当しない」との判断を示している。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-223.html

85 ホワイトカラー・エグゼンプション導入の基準／厚労省　(2007/01/10)

　事務職などのホワイトカラー労働者を対象に労働時間の規制を外す、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入について、柳沢厚生労働大臣ら厚生労働省の幹部が、１０日、自民党の中川政務調査会長や、公明党の北側幹事長ら与党幹部と相次いで会談し、ホワイトカラー・エグゼンプション導入の必要性と対象となる労働者の休日確保を条件にその年収基準を企業の管理監督者の平均的な年収である９００万円程度とする考えを示し、理解を求めた。

86 ホワイトカラー・エグゼンブション制関連法案先送り (2007/01/16)

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」制について、厚労省は次期通常国会に法案を提出する意向でしたが、安倍首相が今夜記者会見で「やるべき改革は行うが、国民の理解がなければうまくいかないものもあり、ホワイトカラー・エグゼンプションについては国民の理解がまだ得られておらず、理解を求める努力を続ける必要がある。」として、通常国会への関連法案提出を断念するとの考えを表明しました。

87 米軍基地現職者が石綿じん肺で労災認定／横須賀労基署 (2007/01/10)

　米海軍横須賀基地（神奈川県）に勤める日本人従業員の男性（50）が業務でアスベスト（石綿）を扱い中皮腫を発症したとして、現役の米軍基地従業員では全国で初めて労災認定を受けた。

　男性は現在、療養中だが「私傷病休暇」扱いで、手当の一部が減額される不利益を受けている。在日米軍基地の日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合（全駐労）は国に「公傷扱い」への切り替えなどを求めている。

　男性は昨年４月、悪性胸膜中皮腫と診断され、右肺を切除。同年６月に横須賀労働基準監督署に労災を申請し、同８月に認定を受け、現在も入退院を繰り返している。

　男性は１９７７年から同基地に勤務し、機械工としてエアコンや冷蔵施設の設置、修理などに従事。石綿を含む保温材などを扱ったが、米側が石綿対策を始めた１９８５年以前は防護マスクを着けていなかったという。

88 国家公務員の休息時間を休憩時間に一本化／人事院 (2006/03/03)

　人事院は２日、国家公務員に与えられている「休息時間」を今年７月１日から「休憩時間」とすると発表した。

発表内容は

http://www.jinji.go.jp/kisya/0603/kyukei.htm

Study!

　公務員に与えられている休息時間は、勤務時間に含められる（有給）もので、手を休めてもいいが、すぐに執務できる状態でなければなりません。したがって、各自の持ち場を離れることは許されません。

　それに対し、休憩時間とは勤務を免除（無給）された時間であるので、食事・外出等自由に使っていい時間のことです。

　現実には、休息時間も休憩時間と同様に使っており、厳密に言えば職場放棄を是認した状態です。

89 嘱託であっても身分は公務員／中労委 (2007/01/05)

　四日市市の児童館に嘱託職員として勤務する組合員の勤務条件の改善などについて団体交渉を申し入れたところ、同市が拒否したのは不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は12月15日、組合側から出されていた再審査の申立てを棄却した。この嘱託職員は地方公務員法上の地方公務員に該当し、労組法は適用されないとの判断を示した。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-220.html

90 組合員の嘱託不採用不当労働行為と認めず／中労委 (2007/01/05)

　JR貨物が定年退職後の嘱託職員の採用試験で、組合員を不採用にしたのは不当労働行為だとして、建交労東海鉄道本部が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は１２月２５日、初審の救済命令を取り消す内容の命令書を交付した。採用試験の内容は「特定の労働組合の組合員を排斥するために設定されたものとまでは認めることはできない」などとして、不当労働行為とは認められないとした。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-221.html

91 無許可のビデオ撮影は時間外でも処分対象／中労委 (2007/01/05)

　職場で休憩時間中に裁判の立証活動のためのビデオを撮影・制作したJR東海労の組合員を、JR東海が厳重注意したのは不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１２月２５日、組合側の再審査申立てを棄却した。ビデオ撮影は勤務時間外に行ったものとはいえ、会社の許可を得ておらず就業規則の禁止事項に該当するとして、厳重注意は不当労働行為に当たらないとした。

命令内容は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-222.html

92 超過勤務手当等総額１億６,８００万円を精算／日銀 (2007/01/05)

　日本銀行は１２月２６日、２００６年３～８月の半年間に、職員２,３６８人に対する時間外・休日・深夜労働の賃金総額１億６,８００万円が不払いだったとの調査結果を発表した。８月に中央労働基準監督署から労働時間管理について指導を受け、全職員を対象に実態調査を行っていた。

発表内容は

http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/un0612d.htm

93 「今後のパートタイム労働政策」を建議／労働政策審議会 (2006/12/27)

　労働政策審議会は２６日、厚生労働大臣に対して、今後のパートタイム労働対策についての建議を行った。「パートタイム労働者と通常の労働者との均衡ある処遇の確保」を促進するための規定などを示している。使用者側委員からは、「法的整備にあたっては、すべての企業が対応できるものであることを前提に、特に中小企業に対して過度の負担を強いることとならないよう、十分な周知期間を設ける」ことなどを求める意見が出されている。

　厚労省は建議を踏まえ、次期通常国会に関係法案を提出する予定。

建議内容は

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1226-5.html

94 定年等を６５歳に引き上げ／イオン (2006/12/28)

　大手スーパーのイオンは、現在６０歳としている正社員の定年年齢と、パート従業員と契約社員の契約更新年齢を、賃金変更などの条件を付けず無条件に、来年２月２１日から６５歳に引き上げる。正社員約１５,０００人、パート約１０万５,０００人の計約１２万人が対象となる。

　厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う雇用延長措置。約８６％の企業が賃金が減ることが多い再雇用など継続雇用制度を導入しており、大手企業で無条件に６５歳まで定年を延長するのは極めて異例。

　今回、実施するのはイオン単体で、子会社が運営している九州、沖縄のジャスコなどの従業員は対象外。イオンでは「 2 ～ 3年をめどにグループ各社にも導入していきたい」としている。

　大手スーパーではイトーヨーカ堂やダイエーも再雇用制度は導入しているが、定年延長には踏み切っていない。

95 「今後の最低賃金の在り方」を答申／労働政策審議会 (2006/12/28)

　労働政策審議会は２７日、「今後の最低賃金制度の在り方」についての答申をまとめた。「地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十分に機能する」「産業別最低賃金は、関係労使のイニシアティブにより設定する」という観点から、最賃制度の在り方を見直すもの。

　厚生労働省は次期通常国会に関連法案を提出する予定。

答申内容は

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1227-12.html

96 労働契約・労働時間の法制について最終報告案を審議　(2006/12/22)

　労働政策審議会労働条件分科会は、２１日会合を開き、今後の労働契約法制、労働時間法制のあり方についての最終報告案を審議した。

このページはファイルを添付することができませんので、審議資料(PDF)は当サイト内の別室「雇用と失業の相談室」に載せております。

ご面倒ですが、そちらをご覧ください。

97 労災不認定の遺族に補償／クボタ (2006/12/22)

　じん肺と合併した肺がん（じん肺肺がん）は労災の対象外として、国が遺族年金の不支給を決定した大阪府の男性＝死亡当時５０歳代＝の遺族に対し、大手機械メーカーのクボタ（大阪市）が、年金分を含め数千万円の補償をしたことが分かった。

　男性が死亡した約４年後に労災の基準が変更され、じん肺肺がんも対象に含まれた。変更後に労災申請していれば認定されたケースで、制度上の問題で不利益を受けた遺族を、企業が救済した形。

　クボタによると、男性は府内の鋳物製造工場に勤務して粉じんを吸い、１９９７年にじん肺と続発性気管支炎で労災認定された後、肺がんも発症し、１９９８年に死亡した。遺族は労働基準監督署に遺族年金を申請。しかし、国は当時、じん肺肺がんを労災の対象疾患と認めておらず、労基署は同年、申請を却下した。

　厚生労働省が２００２年に、じん肺肺がんを労災の対象となるよう基準を変更した後、男性の遺族は再度、労災申請したが、不支給が確定していたため再び却下されたという。

　遺族は昨年からクボタと交渉していたとのこと。

98 夕張地域を「雇用維持等地域」に指定／厚労省 (2006/12/22)

　厚生労働省は２１日、北海道夕張地域を「雇用維持等地域」に指定すると発表した。雇用調整助成金の要件緩和、緊急就職支援者雇用開発助成金制度を適用する。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1221-2.html

99 竜巻で死亡した９人を労災認定／北見労基署 (2006/12/20)

　北海道佐呂間町の、トンネル工事事務所にいて竜巻で死亡した９人について、北見労働基準監督署（北見市）は全員を労災認定した。

　厚生労働省によると、自然災害は労災とならないのが原則だが、作業内容や施設環境が災害を受けやすい状況で被災した場合は労災と認められる。今回、北見労基署は「工事現場で使うプレハブにはもともと危険性が内在しており、危険な環境だった」と判断した。

100 次期代表幹事にリコー社長の桜井氏／経済同友会 (2006/12/29)

　経済同友会は１５日、役員選考委員会での審議に基づき、次期代表幹事にリコー代表取締役社長執行役員の桜井正光氏を候補者として推薦することを内定した。現代表幹事の北城恪太郎氏（日本アイ・ビー・エム代表取締役会長）は退任する。新代表幹事は４月の通常総会で決定する。

詳細は

http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/061215a.html